船橋市　税理士　[ゼロから始める経営計画入門 ]

第2回目の「ゼロから始める経営計画入門」は【総論編】から3題出題いたします。

■問題１／計画立案後のアクション

■ 「中期計画策定後に行うことで最も不適切なものはどれか？」
①計画で立てた目標の達成管理を行う
②中期目標達成の為に、今後より具体的にどのような戦術が必要となるのか考える
③計画を従業員に公表すると、自社の財務状況が露になり、従業員のモチベーション低下につながる可能性があるので、すべきではない
④将来起こるリスクを現時点で確定することは不可能なので、もしリスクが起こった場合、起こらなかった場合などと計画の代替案を考える

■問題２／中長期計画立案の際の注意点

■ 「中長期経営計画の策定の際に注意すべき点で最も適切なものはどれか？」
①ある日突然に異分野から登場する技術や新製品の予測は難しいので、その対応を計画に盛り込む必要はない。
②経済の長期不況のもとでは、自社の高い成長予測を立てるべきではない。
③顧客ニーズや技術変化を考慮し、柔軟性を確保した予備計画を想定すべきである。
④中長期経営計画は毎月の部門別の詳細なアクションプランを盛り込んでおかなければならない。

■問題３／単年度計画の目的

■ 「単年度計画を立案する際の目的としてもっとも不適切なものはどれか？」
①利益管理
②資金繰り改善
③部門別の固定費管理
④新規事業の柱を検討する

■問題１／計画立案後のアクション

■ 「中期計画策定後に行うことで最も不適切なものはどれか？」
⇒【解答】③計画を従業員に公表すると、自社の財務状況が露になり、従業員のモチベーション低下につながる可能性があるので、すべきではない

【解説】確かに計画を従業員に公表することは自社の財務状況を従業員に知らせることにもつながりかねません。しかし計画を公表し、目標を共有することは全社的に目標達成に取り組むことにつながります。よって無理に計画の公表はする必要はありませんが、出来るかぎり公表した方が良いです。

①計画で立てた目標の達成管理を行う
⇒適切です。中期計画の達成度合いを見る上で、達成管理を行うことの合理性は認められます。しかし必ずしも必要とまではいいきれません。

②中期目標達成の為に、今後より具体的にどのような戦術が必要となるのか考える
⇒適切です。中期目標は３～５ヵ年の計画なので、この目標を達成するために１年目の目標は必ず達成しなければいけません。そのために具体的な戦術を策定することは有効です。

④将来起こるリスクを現時点で確定することは不可能なので、もしリスクが起こった場合、起こらなかった場合などと計画の代替案を考える
⇒適切です。事前に起こりうるリスクの確定は不可能ですので、事前に代替案を作っておくことで、リスクが起こった際の対応が迅速になります。

■問題２／中長期計画立案の際の注意点

■ 「中長期経営計画の策定の際に注意すべき点で最も適切なものはどれか？」
⇒解答③顧客のニーズや技術の変化を考慮して、柔軟性を確保した予備計画を想定すべきである。

【解説】長期の計画では将来の予測が困難な場合があるので、起こりうる変化を考慮して予備計画を用意しておくことが有効です。

①ある日突然に異分野から登場する技術や新製品の予測は難しいので、その対応を計画に盛り込む必要はない。
⇒不適切です。長期の計画であるため、ある日突然に異分野から登場する技術や新製品等、予測しがたいことが起こる可能性を踏まえて計画を策定すべきです。 どのようなことが起こるのかを一つのプランに盛り込むことが困難な場合には、不測事象に対して複数の計画をあらかじめ立てておくことも一つの方法です。

②経済の長期不況のもとでは、自社の高い成長予測を立てるべきではない。
⇒不適切です。経済全体が長期的な不況であっても、企業が高い成長を得る可能性が全くないわけではありません。そのため立てるべきではないという断言は不適切になります。

④中長期経営計画は毎月の部門別の詳細なアクションプランを盛り込んでおかなければならない。
⇒不適切です。長期計画は会社の大まかな方向性を示すものであり、月次での詳細なプランは短期での計画の範疇です。よって盛り込んでおかなければいけないという表現は不適切になります。

■問題３／単年度計画の目的

■ 「単年度計画を立案する際の目的としてもっとも不適切なものはどれか？」
⇒解答④新規事業の柱を検討する

【解説】 単年度計画は通常一年間の計画であり、月ごとでの計画となります。達成管理と一体化させることで財務のマネジメントが確立されます。 したがって、単年度計画では事業の細かい部分の管理が中心と言えため、コストコントロール(利益管理・部門別固定費管理など)とキャッシュコントロールが主な目的となります。

選択肢④の新規事業の柱の検討は財務のマネジメントとは異なるため、単年度計画の目的としては不適切になります。

千葉県船橋市の税理士　長谷知之