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税務相談から節税対策までトータルサポート
長谷税務会計事務所
不動産業務15年の税理士
（北習志野 徒歩3分の事務所です）
中小法人に適用される800万円以下の法人所得に適用される軽減税率の特例（１９％ではなく１５％を適用）は、平成29年3月31日まで延長されます。
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中小法人に適用される800万円以下の法人所得に適用される軽減税率の特例（１９％ではなく１５％を適用）は、平成29年3月31日まで延長されます。
交通機関や有料道路を利用している社員に対して支給する通勤手当については、実費相当額を支給することで問題ないと思われます。一応最高限度額10万円となっていますが、この金額を超えるケースはほとんどないのではないでしょうか。 
交通機関がない場合、あるいは交通機関を利用しようとすると余計な時間がかかったり、費用負担が著しく増える場合等です。 
マイカー通勤や自転車通勤となると思いますが、その場合の合理的な通勤手当の算出方法は以下の表で判断することになります。
| 通勤距離 | 非課税とされる通勤手当 |
| 片道45㎞以上 | １ヵ月当たり24,500円 |
| 片道35㎞以上45㎞未満 | １か月当たり20,900円 |
| 片道25㎞以上35㎞未満 | １か月当たり16,100円 |
| 片道15㎞以上25㎞未満 | １か月当たり11,300円 |
| 片道10㎞以上15㎞未満 | １か月当たり6,500円 |
| 片道２㎞以上10㎞未満 | １か月当たり4,100円 |
| 片道２㎞未満 | なし（全額課税） |
自転車と電車を両方利用する場合は上記の表の金額と交通機関の実費の合計額が限度額となります。限度額を超えて支給した場合は、当然給与課税されることになります。 
この規定は正社員であってもアルバイトであっても同じ考え方となります。
