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長谷税務会計事務所
不動産業務15年の税理士
(北習志野 徒歩3分の事務所です)
中小法人に適用される800万円以下の法人所得に適用される軽減税率の特例(19%ではなく15%を適用)は、平成29年3月31日まで延長されます。
農業生産法人設立のメリット
(1)経営管理能力の向上
・経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革を促進
・家計と経営が分離され、経営管理が徹底
(2)対外信用力の向上
・財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増す
(3)経営発展の可能性の拡大
・幅広い人材の確保により、経営の多角化など事業展開の可能性 が広がり、経営の発展が期待できる
(4)農業従事者の福利厚生面の充実
・社会保険、労働保険の適用による従事者の福利の増進
・労働時間等の就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化
(5)経営継承の円滑化
・農家の後継者でなくても、構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能
千葉県船橋市の税理士 長谷知之