国会議員関係政治団体については、平成21年分の政治資金収支報告書より、政治資金監査報告書の提出が義務付けられています。 当事務所の代表は政治基金適正化委員会が行う政治資金監査に関する法定研修を修了しております。 監査業務を行うことができますのでどうぞ御気軽にご相談下さい。登録政治資金監査人の職務がどのようなものであるか簡単にご説明いたします。

登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行います。

1．会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。

2．会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。

3．収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。

4．領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

登録政治資金監査人は、政治資金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならないということになっています。

政治資金監査の標準報酬例

（１）月額契約の必要がない場合

監査時間が半日　　30,000円～50,000円（税抜）

監査時間が 1日　　60,000円～90,000円（税抜）

監査報告書作成報酬　　120,000円（税抜）

＜年間計算例＞ 監査時間が半日の場合

30,000円＋120,000円＝150,000円（税抜）

（２）月次監査が必要な場合

  毎月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合　月額35,000円（税抜）

2ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合　月額25,000円（税抜）

3ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合　月額15,000円（税抜）

監査報告書作成報酬　120,000円（税抜）

※1日要する場合については報酬金額が変わることもあります。

＜年間計算例＞ 監査時間が3ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合

15,000円×12月＋120,000円＝300,000円（税抜）

※ 上記は目安となります。規模により上記料金と異なる場合があります。